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相続法改正の動き その2
 現在,相続法の改正の動きが始まっています。まだ,法律が成立している訳ではありませんが,世の中の動きとして興味深いので,その2としてお知らせします。
 
 配偶者への自宅の贈与を相続財産に含ませず,配偶者のより厚い保護へ
 
 前回は,遺産分割で配偶者の保護をより厚くする方向への動きを紹介しましたが,その対応は,現行法でも認められている遺言や相続分の指定の方法で解決することができるので,あまり評判が良くなかったようです。
 そこで,検討されているのが,20年以上婚姻期間のある配偶者に自宅を遺言で遺贈したり,生前にすでに贈与したような場合に,一方の連れ合いが死亡した後の遺産相続で,配偶者を優遇しようという考えです。
 こうした動きは,高齢化社会の進展により,相続人の年齢が従前より高齢化している中で,子供はすでに独立していることが多く,一方で残された配偶者の生活保障をどう図っていくかという問題意識から検討され始めましたが,その裏には,長年連れ添った配偶者の貢献に応じた遺産分割を実現するという意味も含まれています。
 現在の法律の規定は,共同相続人間(配偶者や子供ら)に遺言で遺贈したり,生前にすでに贈与したような場合には,「特別受益」とみなし,その遺贈や贈与された物の価値を残された相続財産に加えて全体の相続財産を計算し,それを法律で定められた相続割合で計算して相続する財産を算定します。
 したがって,例えば,相続人が妻と子供1人の場合で,1000万円の自宅と2000万円の預金のあった夫が死亡したとします。生前に,1000万円の自宅が妻に贈与されていました。この場合,夫が死亡したときに残された全体の相続財産は3000万円とみなされ,妻と子供がそれぞれ1/2の1500万円を相続することになりますが,妻はすでに1000万円の自宅を贈与されていますので預金は500万円しか受け取れないことになります。
 これに対し,現在検討されているのが,自宅の1000万円は相続財産に含ませず,20年以上婚姻関係にある妻は自宅と預金1000万円を,子供は預金1000万円を取得するというようになります。
 どうでしょうか。社会の納得を得られるでしょうか。相続人間の平等性を考えると疑問もあります。ただ,自宅は20年以上も婚姻関係にあった配偶者にとっては長年住み慣れた,また今後の生活の拠点ですから,これが相続人間で分けられて処分されてしまえば,途端に困ってしまうことになります。同居している子供がいる場合にも同様の問題が生じます。自宅を処分されても子供と一緒に住むなど面倒を見てもらえればいいのでしょうが,少子化と経済的な理由からなかなか難しい面があるのが現実です。検討は,居住している自宅という財産に限って配偶者の優遇を認めようとするものですので,この点では国民の理解を得られやすいかもしれません。
 若干の残された検討課題を上げますと,この優遇措置を法律上どう規定するかで議論があります。
 甲案は,民法903条第3項の「持ち戻しの免除の意思表示」があったものと推定するという考えと,乙案は,そもそも民法903条第1項の特別受益に該当しないとする考えです。
 ちょっと難しいですが,甲案は,今の民法を前提として特別受益とみなし,本来は自宅の価値を含めて全体の相続財産を計算しますが,自宅に関しては残された配偶者への優遇を死亡した配偶者が希望したと意思を推定して扱うということであり,もし別の意思を生前に表明していると優遇措置は認められなくなります。これに対し,乙案は,そもそも特別受益とみなさないという考えですから,死亡した本人の意思に関わらず全ての案件で配偶者の優遇措置が認められます。
 どちらか良いかは,国民の皆さんの全体の考えを考慮して決まることになります。今後もこの問題を検討している政府の「法制審議会」の動きに関心を持っていただきたいと思います。
 
以上
平成29年3月  弁護士 森田太三