法律相談料
３０分以内　５，５００円（税込） ※延長する場合は１５分につき２，７５０円（税込）

実際に事件をご相談いただく場合の費用
通常は以下の①～③をお支払いいただくことになります。 具体的な金額は、当事務所の報酬基準に基づいて、契約時に算定します。 法律相談の際にお見積りすることも可能です。分割払いも可能ですので、ご相談ください。 ①着手金 着手金は、事件のご依頼を受けたときに、最初にお支払いいただく費用です。 ②報酬 報酬は、事件が終了したときに、成功の程度等に応じてお支払いいただく費用です。 ③実費 収入印紙代、郵便切手代、交通費など事件処理にあたり実際にかかる費用です。 ④日当 事件処理のため、遠隔地に出向く場合など、一定時間拘束されることにより発生する費用です。 ケースにより、①～③とは別にお支払いいただくことになります。 ⑤手数料 遺言書や契約書の作成など、相手方との交渉を必要とせず、一度の手続で終了するご依頼の場合に、実費とは別にかかる費用です。この場合、①着手金や②報酬は不要です。

顧問契約
継続的に弁護士のサポート（法律相談、関係者との事務連絡、簡易な文書作成など）が必要な場合の契約です。 　 事業者の顧問料 月額３０,０００円（税別）～ 非事業者の顧問料 月額　５,０００円（税別）～ なお、具体的に訴訟対応等が必要になった場合には、別途、委任契約を締結して着手金や報酬を頂くことになりますが、通常より減額させていただきます。

参考 着手金・報酬の算定方法

着手金の額は、 弁護士の事件処理によって得られるであろう 経済的利益の額に基づいて、報酬の額は、 実際に事件処理によって得られた 経済的利益に基づいて、算定します。

民事事件
経済的利益	着手金	報酬
300万円以下	経済的利益×8％＋消費税	経済的利益×16％＋消費税
300万円を超 3,000万円以下	経済的利益×5％+9万円＋消費税	経済的利益×10％+18万円＋消費税
3,000万円を超 3億円以下	経済的利益×3％+69万円＋消費税	経済的利益×6％+138万円＋消費税
3億円超	経済的利益×2％+369万円＋消費税	経済的利益×4％+738万円＋消費税

・	交渉、調停の場合は事案の内容などにより着手金を３分の２に減額することがあります。
・	着手金の最低金額は100,000円（税別）です。
・	強制執行事件のみの場合、着手金は上記の2分の１、報酬は上記の4分の１です。
・	離婚事件や刑事事件など経済的利益を算定できない事件、債務整理事件、労働事件等については、以下のとおり別途基準を定めています。

 

離婚事件
手続きの種類	着手金（税込）	報酬（税込）
交渉のみ	33万円~	33万円~
調停 （交渉も含む）	33万円~ （交渉から引き続きご依頼の場合は減額する場合あり）	33万円~
訴訟	55万円~ （調停から引き続きご依頼の場合は減額する場合あり）	55万円~

・	慰謝料・財産分与等、経済的利益が得られる場合は上記算定方法に基づき加算されます。

刑事事件
手続きの種類	着手金（税込）	報酬（税込）
捜査段階の弁護	17.5万円～55万円 否認事件等は加算する場合もあり	17.5万円～55万円 否認事件等は加算する場合もあり
起訴後の弁護 　通常事件の場合	22万円～55万円	22万円～55万円
起訴後の弁護 　否認事件 　事案複雑な事件 　裁判員事件の場合	55万円～	33万円～

債務整理事件
手続きの種類	着手金（税込）	報酬（税込）
任意整理	1～2社　5.5万円 3社以上　2.2万円×債権者数	基本報酬 着手金と同額 減額報酬 利息制限法で引き直した残元金の全部または一部を減額できた場合、減額した金額の10％ 過払報酬 回収額の20％
個人再生	33万円	33万円
破産（個人）	非事業者　22万円 事業者　22万円～ （規模による）	免責について基本報酬着手金と同じ 過払報酬　回収額の20％
破産（法人）	55万円～ （規模により減額も可）	基本報酬　なし 過払報酬　回収額の20％

 

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ご参考）日当（税込）
拘束時間が往復３時間～５時間の場合（執務時間を除く）	３.3万円以下
拘束時間が往復５時間以上（執務時間を除く）	２.2万円～５.5万円

 

ご参考）手数料
ご依頼内容	手数料（税込）
調査（法律関係、事実関係）	11～33万円
遺言書作成	17.5万円～（金額、内容により相談）
契約書作成	11万円～（金額、内容により相談）
内容証明郵便による通知書の作成	3.3～5.5万円
証拠保全	20万円+民事事件の着手金の10％
後見開始申立て	22万円
法定相続情報一覧図の作成	3.3～5.5万円
契約書のリーガルチェック	5.5万円＋ページ数×5,500円