ネットトラブル

Ｑ-１（手段）
インターネット上で、私（の会社）に対する誹謗中傷がなされています。どのような対応が考えられますか。

法的には、サイト管理者等に対してインターネット上の投稿等の削除を請求したり、投稿者に対して損害賠償請求をすることが考えられます。また、事案によっては名誉棄損や業務妨害として、警察に被害届を提出したり、刑事告訴を行うことも考えられます。


Ｑ-２（投稿者の特定）
匿名の掲示板に私（の会社）に対する誹謗中傷がなされています。投稿者を特定することはできますか。

投稿日から3か月から6か月以内であれば、投稿者を特定できる可能性があります。ただし、既に誹謗中傷が削除されてしまった場合には、投稿者の特定は難しくなることがあります。誹謗中傷がなされているのを発見しましたら、誹謗中傷がなされているページを写真で写したりプリントアウトするなどして証拠を確保したうえで、できるだけ早く弁護士にご相談されることが望ましいです。

 

Ｑ-３（慰謝料の相場）
掲示板で私に対して誹謗中傷した人物に対して慰謝料請求をしたいと考えています。慰謝料の相場はいくらぐらいでしょうか。

誹謗中傷の内容や損害の中身など事案によって異なりますので、一概には申し上げられません。ただ、一般的には、数十万円から百万円程度にとどまります。

 

Ｑ-４（前科・犯罪歴の削除）
私は過去に逮捕され、それが実名でネットニュースで流されました。数年経った現在でもネットニュースが掲載されているのですが、削除できないでしょうか。　

この点、近時、類似の事案で最高裁判例が出されています。
最高裁判所は、児童買春をしたとの疑いで逮捕されたという事実がインターネット上で掲載され、事件から５年程度経過したにも関わらず、インターネット上の検索サービス自己の犯罪履歴が表示されていたという事案において、削除請求を認めませんでした。
ただし、この判例は、様々な事情を比較衡量した結果、この事案においては削除請求が認めらないと判断したものですので、事件の性質及び内容、時間の経過等によっては、削除請求が認められる余地はあります。具体的には弁護士にご相談ください。